利用規約


利用規約

最終更新日: 2012年4月12日

はじめに

利用者、もしくは契約者(以下、「ユーザー」)は、スタシオ317渡部公也(所在:東京都調布市飛田給1-35-53)(以下、「当スタジオ」)の提供する、「すごサーブ™」(以下、「本サービス」)を利用することにより、本規約に同意することになります。以下を注意してお読みください。

本サービスは多岐にわたるため、本規約以外に、特定サービスにのみもしくは、全般において追加規定が適用されることがあります。 追加規定は、ユーザーがその対象となる本サービスを利用した場合に、その追加規定は当スタジオとユーザーの間の契約の一部となります。

サービスの利用

ユーザは、本約款を承諾の上、所定の手続きに従い、管理先として本サービスを申し込み、当スタジオが加入申請を承諾した者としますが、ユーザの住所や請求先が日本国内ではない場合や、反社会勢力であることが予め明らかな場合、ユーザが事前に悪意をもって本サービスに申し込んでおり、本約款に反することが明らかな場合、または当スタジオの業務を妨害したり第三者に損害を与える目的の場合や、以前に強制退会措置が行われたユーザに関しては、当スタジオの判断でユーザの申し込みを承諾しない、もしくは承諾後に取り消す場合があります。

開始・期間

ユーザが本サービスの利用を申請後、当スタジオによる設定を行った後、設定情報を利用者に通知、もしくは表示します。この時点で、ユーザは本サービスの利用を開始したものとします。 ユーザは、サービス利用開始日を起算として、当スタジオとユーザで決定した日を満了日とし、同日までサービスを利用できます。 本サービスは、満了日の14日前までにユーザが当スタジオに解約の申し入れを行わない場合には、自動的に契約が更新されるものとします。

制限・禁止事項

本サービスを不正に利用しないでください。本サービスに対する妨害行為や、当スタジオが提供するインターフェイスもしくは手順以外の方法による本サービスのアクセスを行なってはいけません。 ユーザーは、日本国内法で認められている場合に限り、本サービスを利用することができます。 ユーザーが、当スタジオの約款や規約、ポリシーを順守しない場合、または当スタジオが不正行為と疑う行為についての調査を行う場合には、当スタジオはユーザに対する本サービスの提供を一時または無期限に停止する場合があります。

禁止事項の具体例

  • 説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為
  • 国内外の諸法令に違反する恐れのある行為
  • 当スタジオまたは第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権、人格権、名誉権などの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • 公人を除く他社を不当に差別、誹謗中傷、またはその助長を行い名誉や信用を毀損する行為
  • 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を発信・掲載する行為
  • 犯罪行為、その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
  • 不正アクセス、クラッキング、アタック、ウィルスの配布・発信、その他当スタジオまたは第三者の運用するコンピュータや業務に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • 迷惑メールや未承諾広告を送信する行為、無断で他者に広告や宣伝、勧誘のメールを送信する行為、あるいは社会通念上他者に嫌悪感を抱かせたりそのおそれのある行為
  • チェーンメールの助長、依頼、勧誘行為
  • その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
  • 他者になりすまして本サービスを利用すること
  • わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に相当する三次元の画像や映像、音声を送信または表示、販売する行為、もしくはそのような広告を配信する行為
  • 詐欺、規制された薬物の乱用を助長する・販売する、児童売買春・預貯金口座や携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく若しくは結びつく恐れの高い内容を掲載すること
  • 自殺に誘引または勧誘する行為
  • 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
  • 拳銃の譲渡、爆発物の不正な製造、公文書偽造、脅迫に関する内容を掲載する行為、もしくは送信する行為
  • 違法賭博や違法なギャンブルを行わせる行為、または参加を勧誘する行為
  • 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
  • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
  • 日本国内法、地方自治体の定める条例、その他の法令や規制に反する行為
  • 当スタジオの本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  • 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
  • 当スタジオもしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

通信の秘密の保護

当スタジオは、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存しますが、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれの守秘義務を負わないものとします。また、当スタジオはユーザーが約款に定めたのいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を提供・使用することができます。

コンテンツのレビュー

本サービスで表示、送信するコンテンツの一部は、当スタジオの所有物ではありません。そうしたコンテンツにおいては、当該コンテンツを提供する当事者本人が単独で責任を負います。 当スタジオは、当スタジオ管理下の設備にコンテンツが保存・蓄積されたものに関して、コンテンツが違法か否か、または当スタジオポリシーや約款に反していないかどうかを判断するために、コンテンツをレビューすることができます。さらに、当スタジオはそのコンテンツが明らかに日本国内法に対して違法であると判断した場合には、ユーザーに無断で同意なく削除したり、送信の停止、本サービスの停止をできるものとします。

プライバシーと著作権

第三者から、ユーザーのコンテンツが第三者のプライバシーや名誉、または著作権などの固有の権利を侵害しているという通報、指摘、苦情や、削除依頼があった場合には、当該コンテンツを削除したり、本サービスの提供を中止する場合があります。

ユーザコンテンツの取り扱いと権利

本サービスの一部では、第三者のプライバシーや著作権の権利を侵害しない限り、ユーザーは自身のコンテンツを公開、提供することができます。 ユーザーは、そのコンテンツに対して保有する知的財産権を引き続き保持します。つまり、ユーザーの権利は、そのままユーザーが所有します。 本サービスにユーザーがコンテンツをアップロードまたはその他の方法により提供すると、ユーザーは、当スタジオに対して、そのコンテンツのホスト、保存、複製、またユーザーが公開範囲にアップロードした場合においては、公衆送信、表示、および配信を行うための権利を付与することになります。

本サービス利用におけるリスク

当スタジオは、商業上合理的な水準の技術および注意のもとに本サービスを提供するよう努力しますが、本サービスについてその完全性、可用性、保全性などについて約束できません。 当スタジオは、本サービスについて具体的な保証を行いません。本サービス内のコンテンツ、本サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力について、何らの約束もしません。予め本サービスを利用してもしくは、使用を中止して発生する損害やリスク、逸失利益、逸失売上もしくはデータの紛失、金銭的損失、または間接損害、特別損害、結果損害もしくは懲罰的損害について責任を負いません。ユーザーはリスクを予測した上で、本サービスを利用するものとします。

費用

ユーザーは、当スタジオが別途定めた本サービスの対価として受け取る使用料をサービス利用料金として当スタジオとユーザーが予め定めた方法で、支払います。サービス利用料金は、1円未満の金額が生じた場合にはそれを切り捨てた金額となります。また銀行振込みなどの支払いに付随する費用はユーザーが負担します。

遅延損害金

ユーザーが費用の負担を期日までに行わず、遅延した場合には、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

費用の改定

本サービスもしくは各サービスが提供されたあとに、サービス利用料金の改定があった場合でも、利用契約の有効期間内はサービス利用料金は変更されません。 ただし、利用期間の更新時には、改定されたサービス料金が適用されます。

支払日

支払日は当スタジオとユーザーで定めた日とします。

返金

ユーザーの過剰支払い等の理由で、当スタジオからユーザーへ支払料金の返金が生じる場合、その必要が判明した日から45日以内に返金を行います。 ただし、ユーザーが自身の登録情報に変更があったにもかかわらず、その変更手続きをおこなっていなかった場合や、ユーザーが当スタジオからの連絡に応じない場合で45日が経過し、当スタジオが返金できなかったときは、当スタジオはユーザーに対しての責任を負わないものとします。ユーザーが当スタジオの請求額に対して過剰支払いを行った場合には故意・過失問わず、返金の際の振込手数料等はユーザー負担とし、振込時に当該料金を差し引いた金額を振込みます。また、振込手数料で過剰払い分が相殺される、もしくは下回る場合には返金できません。

サービスの終了

利用者による解約
ユーザーは、利用契約の有効期間満了日の14日までに、当スタジオに解約を申し入れたときには、満了日をもって契約を終了できます。
当スタジオによる解約
当スタジオは、ユーザーとの利用契約の有効期間満了日の一ヶ月前までに、ユーザーに解約及び契約の更新事項の破棄を申し入れた時には、満了日を持って契約を終了できます。
また、ユーザーが本サービスを正しく利用しなかったり、サービスの支払を怠る、破産や倒産の手続きを行なっている場合には、直ちに本サービスの利用を停止できます。

一時停止・提供の中止

サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合、電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合には本サービスの提供が一時停止する場合があります。
当スタジオは、サービスの停止を行う場合、ユーザーにその通知を行う努力をしますが、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
当スタジオは、本サービスの提供を中止する場合に当該中止によりユーザーもしくは各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

保管情報と管理責任

当スタジオは、ユーザーが保管する情報の完全性を保証せず、情報の紛失、破損、漏洩、改ざんがあった場合にも理由を問わず、それらを復元する義務、補償する義務を負いません。ユーザーは、本サービスのデータ・情報保全能力に期待せず、保管情報の紛失・破損・削除・改ざんに備えて定期的に自らバックアップを行うものとします。

保守及びユーザーのソフトウェア動作

当スタジオは日常的に本サービスの安定性・快適性の向上に努め、保守や点検、ソフトウェア・アップデートなどの実施をしますが、その過程においてユーザーの設置したソフトウェア、プログラムの動作に問題が生じた場合、またはそれらによって発生した損害に対しても責任を負いません。

損害賠償における制限と免責

法律で許されている範囲内で、黙示保証を含む、いかなる請求についても、当スタジオが負う責任の総額は、ユーザーが本サービスを利用するために当スタジオに対して支払った過去1年分の金額を上限とし、または、当スタジオが選択した場合には、再度ユーザーに対して本サービスを提供することに限定されるものとします。

反社会勢力の排除

ユーザーは、当スタジオに対して、本約款に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が次の各号の定義 (詳細は、犯罪対策閣僚会議平成19年6月19日公表「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を参照のこと) に該当する者または団体(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、保証するします。

  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団準構成員
  4. 暴力団関係企業
  5. 総会屋等
  6. 政治活動、社会運動等標ぼうゴロ
  7. 特殊知能暴力集団等
  8. 反社会的勢力共生者

当スタジオは、利用者が次の各号に該当すると当スタジオが判断した場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができます。

  1. 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
  2. 自らまたは第三者を利用して、当スタジオに対して、以下の行為を行った場合
    1. 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
    2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
    3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
    4. 被害者団体など属性の偽装による当スタジオへの要求行為
    5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(通称「暴力団対策法」)で禁止されている行為
    6. 当スタジオに対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合当スタジオは、前項により利用契約を解約したことにより、利用者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しません。

約款に関する規定、及び約款の変更

当スタジオは本約款の内容をユーザーに対して予告なく変更することができます。 この場合、変更された約款は当スタジオのウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したものとみなします。 なお、ユーザーは変更された本約款の内容を知るために、当スタジオウェブサイト等を定期的に確認する責任を負います。 本約款の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当スタジオの定める方法で利用者に通知します。 本約款の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性に影響を及ぼすことはないものとします。

優先性

本約款は利用契約締結前の一切の口頭における約束や当スタジオとユーザーとの間で合意した文書に優先します。

準拠法

本約款は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

裁判

本約款につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

完全合意

本約款は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当スタジオの間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、本約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

付則

本約款は平成25年4月1日から施行されます。

本約款は平成25年4月12日に一部が変更され、同日より施行されます。

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